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「新語・流行語」からみる社会の変化 ― 働き方はどう変わってきたか?

2018年12月4日

こんにちは。アネティPRパートナーの森口です。年の瀬を迎え、今年を振り返るニュースが出てきました。先日も「ユーキャン新語・流行語大賞」が発表されました。トップアスリートたちの真剣なまなざしの間に差し挟まれる「そだねー」、もぐもぐタイムとともに強く印象に残っている方も多いことでしょう。

その年の出来事や流行を表すことばは、時間の経過とともに使われなくなることもありますが、社会の変化の兆しをとらえた新しい言葉は、その後長く使われていきます。逆に言うと、それらを遡って見ていくと、社会の変化がいつ頃起こったのかが見えてきます。「働き方改革」(2017年にノミネート)が叫ばれる昨今、試みにノミネートされたことばから「働くこと」に関するものを見てみましょう。

バブル景気の頃

この「新語・流行語大賞」が始まったのが1984年。当時わたしは大学生でしたが、女子大生ブームやDC(designer’s & character’s)ブランドが流行った頃で、いかに割のいいバイトをしてJJやCan Camに出ているスカートやバッグ、靴を入手するかに苦心していました。景気の良い時代でした。

バリバリ働いて、バリバリ遊ぶのがかっこよく見えていたあの頃。栄養剤のテレビコマーシャルが強烈で、「5時から男」(1988、グロンサン)、「24時間タタカエマスカ」(1989、リゲイン)はよく覚えています。

男女雇用機会均等法の施行が1986年からで、企業などの公的な場における男女の意識の違いが顕在化した時期でもあったと思います。今では普通に使われている「セクハラ」も、1989年に金賞を受賞しています。

景気が良かったときは、それが泡のようにはかないものとは思っていませんでしたから、「バブル」ということばが頻繁に使われるようになったのは崩壊間近の1990年です。

5時から男(1988) アラフィフ以上の人にとって、このコマーシャルは懐かしいのでは。

「24時間タタカエマスカ」(1989、リゲイン) 24時間エネルギッシュに活動するジャパニーズビジネスマンのコマーシャル、今ならブラックと言われますね。

セクシャル・ハラスメント(1989)

バブル経済(1990)

【バブル崩壊後】

ささやかな消費という意味ではわたしもバブル景気の恩恵にあずかりましたが、自分で株や土地を持っていたわけではありませんから、バブル崩壊の痛手も少なく当時のことはあまり記憶にありません。とはいえ、会社で日経新聞を読んでいたおじさんが「株価がこんなに下がってしまった」と嘆いていたり、証券会社による「損失補填」や、銀行の不良債権が連日ニュースをにぎわせていたことはおぼろげながら覚えています。このあと、1997年の山一證券廃業、都市銀行の相次ぐ合併と続いていきます。

損失補填(1991)

就職氷河期(1994)

日本列島総不況(1998)

【すすむ格差社会】

バブル崩壊後のいわゆる失われた10年では企業の合理化が進み、外資企業による買収も盛んにおこなわれました。この流れの中で、わたし自身は2000年から外資企業で働くことになり、間接的には2001年に登場した小泉内閣の規制緩和や改革の恩恵を受けました。一方で、一億総中流と言われていた日本で市場原理が重視されるようになり、「格差」が進んだと言われています。「格差社会」が登場したのは2006年、その後「格差」ということばは社会に定着していきます。この年、「下流社会」や「勝ち組」「負け組」も登場しています。

2008年のリーマンショックを経て、従業員に対する生産性の要求はますます高まり、これが「ブラック」と呼ばれるようになるのは2012~13年ですが、その前にも残業代がつかない「名ばかり管理職」や、プロレタリア文学の小林多喜二「蟹工船」がブームになっていたのには驚きました。

格差社会(2006)

名ばかり管理職(2008)

蟹工船(2008)

派遣切り(2009)

ブラック企業(2013)

【政策のキャッチフレーズ化】

ここ数年のノミネートを見ると、安倍政権がすすめる政策のネーミングやキャッチフレーズが目立ちます。2015年に成立した女性活躍推進法に伴う「輝く女性」(2014)や、「一億総活躍社会」(2015年)、そして今年可決された働き方改革関連法の「働き方改革」(2017)。これらのことばは政治のニュースに必ず登場しますから、実態はさておき、認知という意味では成功したのでしょう。ちなみに、輝く女性が増えた一方、「マタハラ」(2014)も顕在化しています。

働き方改革の一環として、「プレミアムフライデー」(2017)も登場しました。1980年代の花金(花の金曜日)を知るわたしには隔世の感がありますが、「月末最後の金曜日には早く帰って(お金を使って)楽しもう」という経産省主導のキャンペーン、なかなか現実が追いつかないようです。ちなみに広がらないプレ金の代わりに「シャイニングマンデー(月曜日の午前中に半休を取ろう)」も検討されたらしいですが、こちらも不評のようで正式発表はありませんね。

マタハラ(2014)

一億総活躍社会(2015)

プレミアムフライデー(2017)  オフィシャルサイトまであります。

1960年代、70年代にまで遡ると、政策の名前が社会に定着した例としては、所得倍増計画(1960年)や日本列島改造論(1972年)があります。政策に対する評価はさておき、時代を象徴しています。

さて、「働き方改革」の元々の趣旨は、労働人口減少の解決や、生産性の向上など、政府や企業の視点が中心に据えられていたように思います。一方、私たちが日々の生活の中で使っている「働き方改革」は、多少のアイロニーを含みつつ、自分が働きやすくなる方法を指して使っているのではないでしょうか。

ことばは発信された途端、発信者の思惑をはるかに超えて受け手に使われ始めます。数年後、このことばがどのような意味合いで定着しているか。働くことにおける個人の選択が今よりも増えている時代になっているか。振り返った時、「働き方改革」の頃が転換点だったね、と言えたらいいなと思います。

[モリグチ]

プレスリリースの力

2017年11月27日

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はじめまして。アネティ新人のサソウです。今回からブログデビューさせていただきます。日々学ぶことの多い立場ですが、みなさんに少しでも興味を持ってもらえるようなブログが書けたらと思います。これからどうぞよろしくお願いいたします!

みなさん、海外から見た日本って、どんなイメージだと思いますか? 76億通りの色んなイメージがあると思います。私は今年の夏まで約6年間半、海外に住んでいたのですが(こちらについては後々違うテーマでお話しします!)、色々な国の人からよく聞いたのは‘礼儀正しい’、‘時間に正確’というイメージ’でした。

先日、茨城県つくば市と東京・秋葉原を結ぶ首都圏新都市鉄道『つくばエクスプレス』が「定刻より20秒早く発車し大々的に謝罪」という内容を自社HPで発表したところ、ロケットニュース英語版のソラニュース24が報じたことがきっかけとなって、海外のメディアでも報道されたと話題になりましたね。

海外では「史上でもっとも、過剰に反省された20秒だったのでは……」(ニューヨーク・タイムズ)「日本の鉄道会社は、ニューヨークの乗客が決して聞くことがないであろう謝罪を出した」(ニューヨーク・ポスト)などと驚きを持って報じられました。日本ではこれに対し、少々皮肉交じり(?)な論調で報道されていましたが、これがまた更に色々な国のメディアで報道されていました。

皆さんはこのニュースについてどのような印象を抱かれたでしょうか?

この謝罪が‘大袈裟’かどうかは別にして、そして『つくばエクスプレス』の真意はどうであれ、PRの視点から見ると、たった1枚のプレスリリースが世界に報道され、『つくばエクスプレス』の名前が一気に海外へ知れ渡ったことは、単純にとても凄いことです。さらに、‘たった20秒、されど20秒‘という時間を守ることに対する『つくばエクスプレス』のこだわりさえも感じられます。

もし、このような話題性あるプレスリリースなしに、一般的な広告やプロモーション活動で商品やサービスを世界に広めようとしたら、どれだけ多くの期間と費用がかかることでしょうか?

多くの企業や団体がアピールする中で、人々の記憶に残るようにするためには、地道にコツコツと消費者や顧客とコミュニケーションをとっていくということはもちろん、情報過多の時代に人々に広く広めるという点においてはやはり人々に興味を持ってもらわなければならなくて、その為には「あっ!」という驚きや「ほぅ!」という気づきがなければならなくて、その為には脱・常套句化しなければならないのです。

また、今回のニュースからは、日本では当たり前のことが、海外では当たり前ではないということも改めて感じられますよね。20秒遅れたことを謝罪するニュースが世界の人々の間でこれだけ話題になることができるのですから。

移り変わりの早いこの時代に、人々をいい意味であっと驚かせ、注目してもらう為には、捻りをきかせたアイデアが必要です。その為には、‘海外から見た日本’という視点を積極的に取り入れることも大事なのではないでしょうか?

[サソウ]

Instagram広告の勢い

2017年3月31日

先日、Instagramの広告主が100万を超えたことが発表されました。
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Instagramの広告主が全世界で100万を突破
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昨年月時点では50万、半年でおよそ2倍になったそう。
ときどき見る程度…のライトユーザーの私にとっては、開くと機能が追加されており
サービスそのものの活発さを感じていたのですが、この広告主の数もかなりすごいですね。
日本企業は何社くらいが広告主になっているのでしょうか?
スクロールしていたら広告が出てくるというのは他のSNSも変わりませんが、
視覚的に写真や動画が前面に出てくるInstagramは、広告が記憶に残る率も高いように思います。
動画も再生回数も数十万件以上と表示されている広告も多く、
ユーザーも広告を見ているという意識が低いのではないでしょうか?
Instagram熱は個人も企業もまだまだ続きそうですね。

[okazaki]

日常生活に溶け込むAIロボット

2017年2月28日

4月4日に講談社から創刊される「週刊 鉄腕アトムを作ろう!」が話題になったりと、人工知能(AI)ロボット関連のニュースをよく耳にします。

同じパートワークという形式の雑誌でロボットをつくるシリーズといえば、デアゴスティーニの「ロビ」がヒットしましたが、このアトムはどうでしょう。完成は2018年9月らしいのですが、総額がいくらになるのか気になります。

この他にも、AIが人間の代わりに採用面接を行うサービス(5月開始予定)や、病院でPepperによる問診が導入されたりと、日常生活にどんどん溶けこんでいくAI。

そしてついには、AIロボットがランウェイを歩く時代に…
2月上旬、Pepperのファッションショー「Tokyo Pepper Collection」が、虎ノ門ヒルズで開催されたというニュースを見ました。

「働くPepperに着せたい服」というテーマで作品を募集し、最終審査には、保育士、看護師、空港のグランドスタッフ、旅館の従業員、工事現場の作業員の作品が残りました。グランプリには、空港のグランドスタッフが選ばれましたが、個人的にはPepperは着物が似合うと思い、意外な一面を発見しました。ロボットはみな同じ顔に見えますが、服を着ることで表情や性格が変わって見えてしまうので、不思議ですね。

そして、審査員のプロフィールを見ていて、「ロボットスタイリング協会」という団体と資格があることを初めて知りました。ロボットのスタイリスト…新しい職業ですね。

イベントはファッションショーだけでなく、Pepperの活用事例の展示や、「常識をくつがえす可能性を秘めたロボット」をテーマとしたPepper用アプリのコンテストなども開催したようです。

主催したSoftBankのサイトを見ると、Pepperを導入している企業数は約2,000社(2017年2月現在)とのこと。今後ますます、PepperなどのAIロボットを使ったPRが増えていきそうですね。

[makabe]

沈黙はもう金ではない。

2017年2月3日

 

US大統領に選出されたトランプ氏が、議会を招集する前に「大統領令」を連発して、US国内だけでなく日本のニュースまでも賑わわせています。

政治経験なく突如大国のトップに躍り出た氏としては、これまでの議会の慣習など、悪弊にしか思えないのでしょう。

しかしながら、「大統領令」は国民の代表が集まる議会での討論もなしに発することが出来る特殊な政令であり、いわば“禁じ手”。それを連日得意顔で発している姿は、あたかも「特権を手にしたガキ大将」に見えてしまいます。

また、トランプ氏を支持した中西部各州や五大湖周辺のラストベルト(錆びた工業地帯)の住民たちは「雇用が戻るだろう」「政治が庶民のものになる」と喜んでいるかもしれませんが、どうもトランプ氏の周囲にいる人々を見ると、おしなべて多国籍巨大企業の幹部やタカ派の元軍人ばかりが目立ちます。

特にこれまで「富裕層をより豊かに」して来た張本人の金融業界出身者も多く、氏に投票した人々を豊かにするための政治が本当に出来るのかどうか、疑わしさも感じます(例えば、就任してすぐに「オバマケア」と呼ばれるユニバーサル医療保険制度を廃止しましたが、トランプ氏や周辺はそもそも高級な医療保険に入っていた人たちで、オバマケアの享受者ではありません)。

そしてトランプ氏は、とうとう特定の国からUSに入国することも禁止してしまいました。

氏はメキシコへの工場移転阻止などで就任前から企業活動に対しても注文を付けてきましたが、この「人の移動」を国籍によって差別することに、有能な移民を取り込むことで成長してきたIT産業を中心とした数々の企業も様々な方法で反対意見を述べ始めたことに、感心しました。

そんな中、net検索大手のGoogleは、USでの自社サイトの「記念日ロゴ」に、日系社会運動家の故フレッド・コレマツ氏のイラストを掲げました。

コレマツ氏は第二次大戦中に日系人に対して行われた強制収容政策に戦中から戦後まで一貫して反対した人権活動家で、その息の長い活動が実り、US議会から日系人の名誉回復と謝罪、そして補償を勝ち取った中心人物のひとり。そしてUS民間人として最高位に当たる「大統領自由勲章」も授与されている偉人とのことです。

 

この件を多くのメディアが報じています(20170203現在)。

http://www.cnn.co.jp/tech/35095826-2.html

http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/31/japanese-american-prison-camp-lessons-trump-order_n_14535182.html

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12776968.html?rm=150

http://mainichi.jp/articles/20170131/dde/041/030/035000c

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syunzyu/article/305203

 

企業は往々にして、政策決定にコミットできるとの思惑から時の政府におもねる傾向にありますが、政府の動きが社会正義に反すると考えれば、言動や行動で姿勢を示すことは可能だと思います。様々な問題が渦巻き、目まぐるしく変化する現代においては、必ずしも「沈黙は金」ではないのではないしょうか。

一企業たるGoogleは、トランプ大統領による「特定国籍に限った入国禁止令」署名の日に、フレッド・コレマツ氏を讃えることで、企業メッセージを発したのだと思います。

 

コレマツ氏は生前こう言われたそうです。

[If you have the feeling that something is wrong don’t be afraid to speak up.]

 

[KODAMA]

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