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⇒「月刊総務」２０１３年５月号　『社外広報(パブリシティ活動)のすすめ』

今回のポイント

広報とは何か

総務、人事、経理といったセクションは大企業でなくても設置されているのに、広報の設置率は低いですね。たとえ広報セクションが設置されていても、何をしている部署なのか、具体的な活動内容等を、社内においても十分理解されていないことも多いというのが現状のようです。
広報は英語でPublic Relationsといい、それが略されてＰＲとなりますが、それが広告・宣伝という意味合いで広く活用されてしまっています。
本来の広報ＰＲとは、企業や企業が提供しているサービス・商品などについての認知と理解を深めてもらうために、ステークホルダー（社会）に働きかけ、信頼関係を築き、最終的にファンになってもらうことを目的とする活動をいいます。
近年ではＰＲという表現ではなく、広報の本来の意味合いを表すCorporate　Communicationと表現する企業も増えています。
社会において認知と理解を深め、相互の信頼関係を築き、最終的にファンを獲得する広報の活動は、大企業のみならず、経済活動をしている企業でステークホルダーとの接点を持っていれば、どのような企業においても重要な活動です。
クオリティの高いサービスや商品を提供することができ、また、素晴らしい文化や理念を持った企業であっても、その良さが世の中に認知されていなければ、消費者と企業、双方にとって大変残念なことといえます。
もしも、広報活動にまだ着手していない現状でしたら、ぜひ広報活動を開始され、自社のブランド力を上げ、認知度の拡大につなげてください。

パブリシティ活動とは

広報活動の基本は企業からの情報発信です。更にパブリシティ活動とは、メディア（マスコミ）にプレスリリースやインタビューなどを通じて自社に関する情報を提供し取り上げてもらう活動を指します。
インターネットやソーシャルメディアの目覚ましい台頭により、近年は企業から一般消費者に向けてのダイレクトな情報発信が容易に行えるようになりました。
こうした広報活動が重要なのは当然のことですが、より信頼性を持って自社の情報を周知してもらうのに、マスコミによる報道は効果的な方法です。
メディアが客観的な視点で、情報を価値あるものと判断し報道すれば、企業自体や商品・サービスなどへの信頼性は急速に高まります。
新聞・雑誌などの紙媒体の記事も、デジタルコンテンツ化されネットニュースなどで配信されます。話題性のあるニュースは、ソーシャルメディア等を通じて素早く拡散されていきます。
報道の最前線を担う記者や編集者は常に話題性のある情報を求めているので、有益な情報提供が可能であれば、企業の規模にかかわらず注目されるチャンスはあります。

パブリシティ活動の効果・メリット

パブリシティ活動の結果、メディアで報道されれば、自社・商品・サービスの認知度・信頼性が高まるだけでなく、社員のロイヤリティも向上し、優秀な人材も獲得できます。
企業トップからの経営理念や戦略などのメッセージも、直接社員に話す場合と、メディアを通して伝わる場合とで、受け止め方に違いが出ます。メディアを介して伝わることで、より深く浸透し意識が高まることもあります。また、採用の際も、その考えに共感した適切な人材が集るようになります。
また、パブリシティ活動によるメディアリレーション構築は、有事のリスク回避に思わぬ効果を発揮する場合があります。
事件・事故・不祥事等、企業経営には常にリスクが伴います。そういった事態が起きても、報道する側との信頼関係が構築されていれば、必要以上に悪く報道されないということが実際あります。日常的なパブリシティ活動が、ひとつのリスクマネジメントになります。

メディアに取り上げられるには

メディアに取り上げられるには、まず、情報をプレリリース・ニュースレターといった文書にまとめ、郵送やＦＡＸ送信、または直接持参したりして届けます。 メディアには毎日膨大な量のリリースが届きますので、興味を引くタイトルやリード文にする必要があります。そうでなければ、そのままゴミ箱行きとなります。

パブリシティ活動は創意工夫が大切！

ニュース性のある情報を継続的に発信すれば、コンスタントにメディアに取り上げられます。新商品やサービスを次々と発表する大企業なら比較的容易ですが、そうでない企業であっても社内の様々なニュース素材を掘り起し、創意工夫して届けることで、露出するチャンスは高まります。